離婚届に必要な証人　断られないための頼み方

離婚届には証人の欄があります。
離婚すると決め、離婚届を書いていく中で証人で迷う方は多くいるようです。
自身が離婚する場合は、誰に頼めばいいの？そもそも、証人て必要なの？
知人などから「離婚届の証人になってほしい」と頼まれた場合は、証人になっても大丈夫かしら？
と不安になることも……。
ここでは、二つのケースを念頭に入れて、離婚届の証人について説明します。

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■離婚するのが自身の場合

・離婚届に証人が必要なケースとは？

離婚届に証人が必要なのは、協議離婚の場合です。
調停離婚、裁判離婚、審判離婚の場合は、証人は不要です。

・離婚届の証人になれる人は？

離婚の事実を知っており、なおかつ成人であることが条件になります。
成人をしていれば、離婚する人との関係は問わず誰でもなることができます。ですから、成人をしていれば、お子様でもかまいません。
証人は2名と決まっています。
一般的に、親や親類、友人などが離婚届の証人になるケースが多いようです。

・証人代行サービス

離婚の事実を誰にも言いたくない、親類が少ない、などの理由で証人がいなくて困る場合もあるしょう。
その様な場合は、証人代行サービスを利用するのもひとつの手段。
有料になりますが、数千円から１万円くらいが相場のようです。行政書士がやっている場合もあり、代行サービス会社によっては郵送も受けつけているとこもあります。
インターネットを使い「離婚　証人　代行」と検索をすれば、該当会社がヒットします。

多くの方が証人と聞くと“安易に引きうけて大丈夫なの？”と思われるようです。
離婚届はお金に関することの書類ではありませし、離婚届の証人になったからといって、不利益になることは何もありません。役所が証人が誰なのかを口外することも当然ありません。
もし、お友達が困っていてあなたに証人を依頼してきたのなら、未来を応援する気持ちで署名・押印しても良いと思います。
ごくまれに、詐欺的離婚、協議離婚でない（勝手に離婚届を作成して提出）という場合は、トラブルにもなるようですが、このようなリスクはゼロではないという程度のものです。
親しい仲の人からのご依頼であれば、まず間違いはなくリスクもないと考えてよいでしょう。

証人の欄には、氏名と押印をします。
２名ともに、印鑑は異なるもので認印でかまいません。
記載に不備があった場合を視野に入れ捨印を欄外に押しておくことをお勧めします。

Wikipedeiaより
捨印とは、契約書、申込書、証書などを作成する場合において、記載の誤りを訂正する際の訂正印の捺印に代えて、当該書類の欄外に捺印する行為、または、その捺印された印影です。

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離婚届作成は離婚の最終的な大仕事とも言えます。証人を依頼する場合は、以上の内容を踏まえてお伝えしていえばよいかと思います。また、証人の依頼を受けた方は、不安を消して署名・押印できることと思います。

NANAMI